民間の信用調査会社・帝国データバンクによりますと、長野市の標識設置会社「トータルニーズ」が10月14日に長野地裁から破産手続き開始決定を受けていたことがわかりました。
同社は1994年創業で、当初は金属製の屋根工事を中心に外壁工事や板金工事などを手がけていましたが、2022年1月に群馬県高崎市に本店を移転し、以降は高速道路の標識設置工事などを主体に展開していました。
しかし、競合の激化から受注が減少し、税金や保険料等の負担も重く、コロナ禍で負債が増加する中、2022年には債務超過に陥り資金繰りはひっ迫していました。
先行きの見通しが立たないことから、2023年12月に事業を停止し、2024年1月には本店を長野市に移転した上で破産準備に入っていたということです。
負債は約3700万円とみられています。
