ガソリン税の暫定税率廃止を巡り「2026年2月」廃止を提案した自民党に対し、野党6党が「年内」廃止を要求することで一致しました。
立憲民主党、国民民主党など野党6党の税調会長らが、23日に国会内で会談しました。
会談では、ガソリン税の暫定税率について、自民党の「2026年2月1日に廃止し、年内は補助金の活用による実質的な廃止とする」という提案に対し、「2026年への先送りは容認できない」として、「年内の確実な廃止」を求めることで一致しました。
与野党は、廃止時期について「年内のできるだけ早い時期」で合意していて、野党側は「いわゆる政治空白を作った自民党の責任だ」と非難しています。