宮崎県は合計特殊出生率の向上など日本一挑戦プロジェクトの総仕上げを迎える来年度の重点施策の推進方針を示しました。
県は子ども・若者、グリーン成長、スポーツ観光の3つについて取り組む日本一挑戦プロジェクトなどを柱とした来年度の重点施策を策定。
3年計画で来年度が総仕上げとなる日本一挑戦プロジェクトのうち合計特殊出生率では1.8台の目標を掲げています。
これに対し、去年の実績は1.43と過去最低で、目標達成は厳しい状況です。
また、再来年には県内の人口が100万人を割るとの見通しに基づき、人口減少下でも成長する高付加価値型の稼ぐ産業作りも来年度の重点施策に盛り込まれています。
（河野知事）
「本県は第一次産業が基幹産業ですが、外国人材の確保、DXでより効率化を図る取り組みも進めていて、成果が見えている部分もありしっかり前に進める事が重要」
重点施策を含む来年度の予算編成方針では、これまでの取り組みの成果を十分に検証し、賃上げや物価高騰など社会情勢の変化にも的確に対応したいとしています。
