島根県住宅供給公社は10月17日、県内で管理する複数の団地で、消防法で定められた訓練が過去10年間に1度も行われていなかったことを明らかにしました。
島根県住宅供給公社では、管理する浜田市の複数の公営住宅で、火災に備えた消防訓練が行われていなかったことが分かり、消防法違反にあたるとして浜田市消防本部から行政指導を受けました。
これを受けて、管理する県内159の公営団地について調べたところ、このうち115の団地で過去10年間に1度も訓練が行われていなかったことが明らかになりました。
この間、訓練が実施されていなかった団地で5件の火災が起きていたということです。
島根県住宅供給公社は、訓練が行われていなかった理由について「実施に対する認識が足りなかった」とした上で、「事態を重く受け止め、入居している住民の方々に対しておわび申し上げます」とコメントしています。
公社は今後、全ての公営住宅で少なくとも年に1回、住民が参加する訓練を実施するとともに、公社内の管理体制の強化など改善に取り組み、住民の安全確保に努めるとしています。
