プレスリリース配信元：株式会社G-Place
～今回調査で初めて「防災」カテゴリでの配信が最多に～
自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）は、全国の自治体公式サイトを独自調査し、自治体による公式アプリの配信状況をまとめた第5回「自治体のスマートフォンアプリ活用実態2025」の結果レポートを10月22日に公開しました。調査結果からは、2024年末時点で全国自治体の約95%にあたる1,654の市区町村がすでに何かしらのアプリを配信しており、さらにアプリ配信数の増加ペースも加速していることが明らかになりました。また、これまでも防災関連のアプリは増加をつづけていましたが、今回調査で初めて配信が最も多いカテゴリとなりました。
当社は2013年から自治体向けにアプリの提供を行っており、2016年からは2～3年ごとに本調査を実施しています。今後も定点観測を通じて自治体ニーズや社会背景を捉えて、価値のある商品の開発・提供を行ってまいります。
アンケート詳細ページ： https://locapo.jp/downloads/#dl02
■調査結果の概要
- 全国1,747自治体のうち約95%にあたる1,654自治体が何かしらの公式アプリを配信している
- 自治体にとってアプリが一般的な情報発信ツールになった
- 年間で新規に配信される自治体アプリの数は直近5年で3.31倍増
- 「子育て」と「防災」のカテゴリで、配信が急増している（その他カテゴリはほぼ横ばいないしは微増）
- 特に「防災」は、今回調査で初めて広報分野を上回り最多配信カテゴリとなった
■調査方法
全国1,747の市区町村が公開しているホームページ内で、自治体公式として紹介されているスマートォンアプリ(またはそれに準ずるサービス）について、アプリ名と公開日を抽出し、自社で設定したカテゴリに分類し、アプリ配信数として集計しています。なお、本調査では市区町村が提供している公式アプリを 「自治体アプリ」 と呼称しています。また、一つのアプリ内に複数市区町村の情報がある場合、それぞれの市区町村がアプリ内で情報を発信しているものとして集計しています。
調査期間： 2025年4月1日から7月15日
集計対象： 2024年末までに配信されたアプリ（配信が停止されたアプリは除外）
■調査結果要点１.: 全国約95％の自治体がアプリを配信
2024年末の時点で何かしらの公式アプリを配信している自治体は、全国1,747の94.7%にあたる1,654自治体でした。自治体公式アプリの配信数は、2023年の前回調査時にすでに88.8％でしたが、そこからさらに伸びています。自治体にとって、スマートフォンアプリが一般的な情報発信ツールになったことが伺えます。
自治体アプリ配信数・割合（自治体のスマートフォンアプリ活用実態2025）
■調査結果要点２.: 新規配信は直近5年で3.31倍増
自治体アプリの新規配信件数は、2020年以降大きく増加しており、2020年から2024年末の5年間で3.31倍に達しました。この配信件数の増加の背景には、2020年に総務省が「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を示したことでDX（デジタルトランスフォーメーション）の意識が高まったことが考えられます。
自治体アプリの新規配信件数（自治体のスマートフォンアプリ活用実態2025）
■調査結果要点３.: 子育てと防災のカテゴリで配信が急増
従来、広報分野のアプリが常に最も多いカテゴリでしたが、2020年以降は子育てと防災の分野でのアプリ配信が急激に増加してきました。そして2024年末に、本調査委開始以来初めて防災分野が最も多いカテゴリとなりました。
子育てアプリの増加は、母子手帳の電子化や、コロナ禍における子育て支援サービスをオンライン化するという需要の高まりが背景にあると考えられます。
一方、防災アプリの増加は、自然災害の増加と住民の防災意識の高まりが背景にあると考えられます。加えて、特に緊急時の情報発信の即時性やプッシュ通知機能があるアプリが防災分野と親和性が高いという点も、増加を後押ししている可能性があります。
カテゴリ別累計配信件数の推移（自治体のスマートフォンアプリ活用実態2025）
■関連リリース
2023年12月14日
G-Place、全国の自治体による公式アプリ配信状況の調査を実施 全国自治体の約90％が公式アプリを配信 総務省方針を受け配信ペースが加速
https://g-place.co.jp/news/214
■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記
株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp
一般財団法人辻・山中財団 公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/
＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ（一部）＞
◆ごみスケ https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。
◆ごみサク https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆ソダイシス https://pr.sodai-sys.jp
粗大ごみの収集受付や、回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援し、市民サービスの向上や業務効率化につながるクラウドシステム。
◆タベスケ https://tabesuke.jp/
お得に食品を購入したい市民と商品を売り切りたい店舗のニーズをマッチングさせることで、食品ロスの削減を支援する自治体運用型のフードシェアリングサービス。
◆ロカスタ https://locapo.jp/service/locasta/
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐ、直売所の情報やイベント情報の発信のためのアプリ。
◆マイ避難所DX https://locapo.jp/service/myhinanjodx/
避難所の情報を可視化し、受付や集計、報告等などの防災業務をDX化するためのサービス。
【会社概要】
商号：株式会社G-Place （読み：ジープレイス）
所在地：〒617-0835
京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立：1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長：綾部英寿
公式HP：https://g-place.co.jp
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
