自民党の高市早苗 総裁が第104代の内閣総理大臣に選ばれました。
県内からも経済政策への期待や生活者目線の政治を求める声などが聞かれました。
女性初の総理に選ばれた自民党の高市早苗 総裁。
日本維新の会との新たな連立政権は維新が閣僚を出さない「閣外協力」で合意し、21日夜に高市内閣が発足します。
自民党県連は党の総裁選で高市氏が県内の党員・党友の得票数が最も多かったことを踏まえ、新内閣に期待を寄せました。
自民党県連 中島浩介 幹事長
「経済対策を踏まえた上で少子化対策にもしっかり取り組んいただきたい」
九州新幹線西九州ルートの「未整備区間」をめぐっては石破 前・総理大臣の姿勢を踏襲し、「引き続きフル規格に向けて取り組んでほしい」としています。
次の衆院選に向けては、これまで選挙協力をしてきた公明党とも今後、協議したい考えです。
中島浩介 幹事長
「県の施策に対しての協力と合わせて、選挙態勢も今後どういった形でお互いに協力できるかは話し合いをしながら進めていきたい」
高市内閣の発足を受けて公明党長崎県本部の宮本法広 幹事長は「参院選から3カ月が経つ。物価が上がっているので、物価高対策や経済対策に早急に取り組んでほしい」とコメントしています。
そのうえで公明党が自公政権から離脱した理由のひとつでもある政治とカネの問題については「どこにいったのやらという感じ」と疑問を呈しています。
日本維新の会が自民党に提示した国会議員の定数削減については、「県議会でも定数削減に取り組んでいる。異論はない」と話す一方で、「比例の定数を50減らすことは自民と維新だけで決めていいのか。他党の意見を聞き、影響を考え、拙速にならないようにしてほしい。公明党は比例選出の議員が多く“公明潰し”のようにも感じる。熟慮したうえで対応してほしい」としています。
新たに連立を組む維新は「政策実現と選挙協力は別」と強調しました。
日本維新の会 長崎県総支部 山田博司 幹事長
「党本部の方から「全くしない」と（言われている）」「義務教育の方の完全な無償化も長崎県総支部から党本部に色々提言しながら政策実現を図っていきたい」
立憲民主党県総支部連合会の山田朋子 代表は「参院選からおよそ3カ月。物価高に苦しむ国民のための政治は置き去りにされてきた」とした上でガソリンの暫定税率廃止を含む「経済対策にしっかり取り組んでほしい」と話しました。
また連立を離脱した公明党について「政策的に近い部分もある」として今後、中央や地方においても協力できる部分があると思うなどと期待を込めました。
国民民主党県連は物価高対策に期待したいとします。
国民民主党県連 中村泰輔 幹事長
「（ガソリンの）暫定税率の廃止、軽油も含めてだが主張をしてきたので、ぜひとも早急にしていただきたい」
議席を守る衆院・長崎1区については、改めて「政策本位」の姿勢を訴える考えです。
中村泰輔 幹事長
「いつ選挙があってもいいように我々としては構えて準備をしていく」「長崎の皆さんにしっかりに届くような、刺さるような政策を次の衆議院選挙ではお伝えしていきたい」
共産党長崎県委員会の堀江ひとみ委員長は「政治とカネの問題は何も解決していない」と指摘し、新内閣に「期待することはない」としています。
また、国会議員の定数削減を巡っては「反対」とした上で、「今後の選挙で国民が判断するだろう」と話しています。
