南海トラフ地震が発生した際、被災した大分、宮崎、鹿児島の市を熊本などのどの市が支援するのか、その組み合わせが決まりました。
これは２０日宮崎市で開かれた九州市長会の中で話し合われたもので、南海トラフ地震発災後の広域的な支援体制の構築について、支援を受ける側、支援する側の自治体を事前にマッチングする案が報告されました。
【清山智憲 宮崎市長】
「（支援側は）３つから４つ程の市で１つのチームを編成し、即応支援できる先遣市、更に大規模な市が控える形で選定させて頂きました」
南海トラフ地震で想定震度６以上、または津波避難対策の特別強化地域に指定される大分、宮崎、鹿児島の１７の市が支援を受ける対象で、熊本市が宮崎市を八代市が日向市を合志市が延岡市をといった具合に、県をまたいで支援する組み合わせが決まりました。
今後は被害想定の変更にも対応し、実行性を高めたいとしています。
