自民党と日本維新の会が20日夜、党首会談を行い、連立政権を樹立することで正式に合意しました。
自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表は、午後6時過ぎから国会内で会談しました。
高市氏と吉村氏は、政策についての一致事項や首相指名選挙での連携などを記した連立政権の合意書に署名しました。
自民党・高市総裁：
大変大きな一歩だと思っております。これから日本を前に進めるために精いっぱい働いていく所存です。
日本維新の会・吉村代表：
手を取り合って、今、国難に立ち向かい、前へ進める政治をしていきたい。我々も一生懸命汗をかいていきます。
合意書には、維新が政策協議の際に求めた12の項目すべての記載があります。
この中で食料品の消費税は「2年間に限り税の対象としないことも視野に法制化について検討する」と記す一方、自民の参院選の公約だった2万円の給付は「行わないものとする」と明記しました。
また、「副首都」構想については「来年の通常国会で法案を成立させる」としていて、議員定数の削減は「1割を目標に衆議院議員定数を削減するため、臨時国会に議員立法を提出し、成立を目指す」と記載しています。
一方、企業団体献金の扱いについては「最終的な結論を得るまでに至っていない」として、協議体の設置や第三者委員会での検討を行い、2027年9月までの「高市総裁の任期中に結論を得る」としました。
