突然の地震は、地震大国・日本に暮らす私たちにとっても、驚きであり恐怖である。ましてや、地震がほとんどない国から日本に来た外国人は、なおさらだ。宮崎県内に住む外国人は1万1000人を超える。宮崎県都城市では、外国人を対象にした地震勉強会が開催され、防災対策の重要性が改めて浮き彫りになった。
外国人住民増加、防災支援の必要性
法務省の在留外国人統計によると、宮崎県内に住む外国人は、2024年12月時点で1万1511人。
国別ではベトナム（3,044人）、インドネシア（2,626人）、ミャンマー（1,100人）の居住者が多く、街中でも外国人の姿を見かける機会が増えている。このような状況を受け都城市では、市内の企業に勤める外国人を対象とした地震の勉強会が開催された。
地震の基礎と身の守り方を学ぶ
勉強会を主催したのは、霧島山麓活性化人材育成協会。同協会は6年前から月3、4回のペースで日本語教室を開いており、市内で働く外国人技能実習生らが参加している。
今回のテーマは「地震」。ベトナムやインドネシア出身の6人が、緊急地震速報や災害時に頻繁に用いられる日本語表現について学んだ。
「日本は震度、揺れの大きさが10個あります。5強からとても危ないです」
また、消防士が講師となり、地震発生時の具体的な身の守り方として、「机の下に潜る」「柱の近くに避難する」「両手を床につけて揺れに耐える」といった方法が指導された。
地震経験者の声、防災パンフレットの課題
インドネシア出身：
Ｑ.地震を経験したことは
正直あまりない。色々勉強になった。
都城に住んで3年になるこちらの女性は、2024年8月の日向灘の地震で震度5強の揺れを経験した。
ベトナム出身：
小さい地震でも怖かった。ベトナムに地震はないから。日本に来て地震があった時、怖かった。
県国際交流協会はホームページで日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語の防災パンフレットを公開している。
しかし、日本語教室を主催する協会の栢木順子事務局長は、防災パンフレットの対応言語について、現状の5言語では不十分だと話す。
霧島山麓活性化人材育成協会 栢木順子事務局長：
最近はインドネシアやネパールの方々も多いが、外国の方々向けに作った防災パンフレットの言葉の数が3カ国語くらいで、もっと色々な言葉で作成してほしいなと思っている。
都城市によると、2025年9月末時点で市内には48カ国2742人の外国人が居住している。
観測地震学が専門の宮崎公立大学・山下裕亮准教授は、「国によってはまったく地震を経験したことがない人はいると思う。48カ国の言語で防災パンフレットを作るのは難しそうなので、ピクトグラムなどの絵で伝えられるような方法を開発していく必要があるのではないか」と話していた。
私たちが地域に住んでいる身近な外国人に伝えていくことも大事だ。
（テレビ宮崎）
