新田知事は15日、国土交通省を訪れ、能登半島地震による液状化被害の早期復旧へ財政的な支援を要望しました。
新田知事は石川県の馳知事、新潟県の担当者とともに国土交通省を訪れ、液状化被害の復旧に関する3県合同の要望書を手渡しました。
富山県内では、液状化した氷見、高岡、射水、富山、滑川の5つ市が地下水位低下工法による再発防止工事を検討していて、射水市では実証実験に向けた工事が進んでいます。
要望では対策にかかる工事費用を国が半分負担すること、また、工事で地下水を汲み上げることで井戸や建物に損失が出た場合の補償を国が支援することを求めました。
一方、対策工事には地域住民の合意が必要で、設備の維持管理費を住民がどれだけ負担するかが課題となっています。
維持管理費の大半を、県と被災した市が折半することにしていますが、新田知事は住民負担の軽減に向け、国にさらなる財政的な支援を求めるとしました。
＊新田知事
「住民の皆さんが心配している継続的な費用負担は改めて国に対して支援の要望をお願いする」
