東京電力が柏崎刈羽原発の運営改善に向け外部の視点を取り入れようと設置した運営会議の議長が経営陣と面会し、東電の信頼性を巡り県民とのギャップを埋める必要性を指摘しました。
14日、東京電力本社で経営陣と面会したのは、柏崎刈羽原発運営会議の佐藤敏秀議長です。
運営会議は、東京電力が柏崎刈羽原発の運営改善に向け、外部の有識者の視点を取り入れようと今月設置したものです。
佐藤議長は面会で、新潟県が中間報告を行った県民意識調査で約7割が「東電による原発の運営に不安を感じている」と答えたことに触れ、設備や訓練の実態を説明し、東電と県民との間のギャップを埋める必要があると指摘。
小早川智明社長は「丁寧に説明を尽くし理解を深めてもらえるよう」努めると話しました。
【柏崎刈羽原発運営会議 佐藤敏秀議長】
「県民の皆さんの意識は東京電力の皆さんがしっかりと謙虚に受け止める必要がある。これからも誠実にそれぞれの業務をこなしていく必要がある」
小早川社長は16日、県議会に出席し安全対策などについて説明します。
