２０２５年７月の参院選で、いわゆる「１票の格差」が全国で最大３倍を超えたのは憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた裁判が高松高裁で開かれました。裁判は即日結審し、被告の選挙管理委員会は請求の棄却を求めました。
この裁判は２５年７月の参院選で、いわゆる「１票の格差」が選挙区によって全国で最大３．１３倍、香川県で最大１．２８倍などとなったのは、憲法に違反するとして四国４県の有権者が選挙の無効を求めているものです。
高松高裁で１０月６日に開かれた第１回口頭弁論で、原告側は「１票の重みが偏差を持つことは、憲法が定める法の下の平等に反する」と主張しました。
これに対し、被告の選挙管理委員会側は、「２０１５年に公職選挙法が改正されて以降、格差は３倍近くで推移し、今回も優位的な拡大傾向とは言えない。国会は格差是正のための議論を継続している」と請求の棄却を求めました。
（原告側代理人升永英俊弁護士）
「日本だけが異様な１票の格差選挙。止めない限り、日本はチャンスがない」
裁判は即日結審し、判決は１０月３０日に言い渡されます。
