YouTubeがトランプ大統領のアカウントを凍結し、トランプ氏が言論抑圧にあたるとして訴えた裁判で、YouTube側が2450万ドル、日本円でおよそ36億円を支払うことで和解したことがわかりました。

この訴訟は2021年のアメリカ連邦議会襲撃事件のあと、トランプ大統領のYouTubeチャンネルが暴力を扇動する可能性がある社内ポリシーに違反するとして停止され、大統領側が「言論の自由を侵害された」などとして訴えていたものです。

裁判所に提出された資料によりますと、29日、YouTube親会社アルファベットがトランプ氏に総額2450万ドル、日本円でおよそ36億円を支払い和解することで合意したということです。

和解金のうち2200万ドルは、ホワイトハウスに新設される宴会場の建設に充てられるということです。

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