自民党と日本維新の会は21日、国会内で衆議院議員の定数削減を巡る実務者協議を行い、今国会で具体的な削減数を盛り込んだ定数削減法案の成立を目指すとした上で、選挙区か比例かといった削減方法や、削減時期などについて、1年以内に結論を出すとの考えで合意した。

協議では主に、現在465議席ある衆議院の議員定数を「定数が420を超えない範囲で1割削減する」こととした。
これは、最低でも45議席の削減を目指すことを意味する。

その上で、定数の削減方法については、与野党各会派が参加する衆院選挙制度協議会で検討するとした。

また、検討期間にも上限を設け、今国会での成立を目指す定数削減法案の施行後、1年以内とした。

また維新は、「1年以内に結論が得られなければ、比例定数を削減する措置が必要である」として、早期の削減にこだわりを見せた。

ただ、自民側には議論に時間を要する場合もある与野党全会一致を重視する考えが根強く、こうした考えの違いが、今後の議論に影響を及ぼす可能性がある。

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