県内でも多発する特殊詐欺を未然に防ごうと、商工会と県警が協定を結んだ。
29日に協定を結んだのは、県警と県商工会議所連合会、そして県商工会連合会。
県内では2025年8月末時点で特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺による被害総額が5億5104万円に上り、2024年の同じ時期よりも約2億円増えている。
中でも「オレオレ詐欺」の被害が約2億5000万円と最も多く、発生件数も2024年の4倍近くに上っている。
協定では特殊詐欺の事案が発生した際、警察から商工会へ直接情報提供を行い、加盟する約2万6千の企業へ一斉に注意喚起を行うことができる。
（山形県警察本部・生活安全調査官 梅津敦さん）
「ぜひ2万6000の事業所、ここからさらにその家族へと手口などが広がっていけば山形県の防犯力が高まっていくのではないか。そこに期待をしている」
警察と商工会では今後、会員企業を対象に特殊詐欺防止の研修会も行う方針。
