水道管の老朽化などが進む中、東海3県の水道事業者の6割以上が、現状の料金での事業継続が不可能とし、値上げなどを検討していることがわかりました。
東海テレビが、東海3県で上水道を運営する自治体などを対象にしたアンケートで、117の事業者のうち6割以上が、現状の水道料金での事業継続が不可能と回答しました。
2024年度以降、すでに値上げした事業者が22あり、46の事業者が2025年10月以降の値上げなどを検討しています。
名古屋市では設備の維持管理費などを料金の収入で賄いきれず、3年後には赤字がおよそ146億円に達する試算で、10月から平均10％を値上げします。
各地で老朽化した水道管の更新や耐震化が喫緊の課題となる中、節水の定着や人口減少などで収入は減っていて、厳しい環境にあることが浮き彫りとなっています
