7月の参議院選挙は「1票の格差」が是正されないまま実施されたとして、秋田県内の有権者が選挙の無効を求めた訴えは、被告の県選挙管理委員会が棄却を求め結審しました。
東京などの弁護士グループは、7月の参院選は1票の格差が是正されないまま実施されたとして、全国14の高裁・高裁支部に提訴していて、県内の有権者は秋田県選挙区の無効を求めています。
原告側は、参院選で有権者数が最も少なかった福井県選挙区と比較すると、秋田とは1票の価値に1.29倍の格差があるとしています。
18日に仙台高裁秋田支部で開かれた口頭弁論で、被告の県選挙管理委員会は「格差の是正に向けて対応していて違憲とは言えない」として棄却を求めました。
原告側・伊藤真弁護士：
「1票の価値をないがしろにされているということは、国民が個人として尊重されていないことを意味する。前回の選挙に比べて格差が拡大しているにもかかわらず、何もせずに放置して格差が拡大した。これは国会の対応として許されない。だから裁判所は明確に違憲判決を出すべき」
裁判は18日で結審し、判決は11月6日に言い渡されます。
