1973年に基本計画路線に定められてから50年余り進展のない東九州新幹線についてお伝えします。
宮崎県議会の常任委員会で、新幹線開業による観光客の増加を見込んだ宮崎県内の経済波及効果が示されました。
東九州新幹線について、鉄道網の整備促進を目指して県や経済団体などで作る団体が、シンクタンクに委託し経済波及効果などを調査しました。
18日の県議会常任委員会では、日豊本線ルートと新八代ルートそれぞれが整備された場合の調査結果が示されました。
他の地域での新幹線開業後の実績を踏まえ、県内への観光客はコロナ禍前の2018年度より日豊本線ルートで年間128万人、新八代ルートで年間85万人増加すると算定されました。
経済波及効果は宿泊や飲食以外にも製造業など産業全体に及び、日豊本線ルートで年間234億円、新八代ルートで年間159億円と見込まれます。
（県総合交通課 松田隆課長）
「今回の調査結果は、昨年度のルート調査と合わせシンポジウムの開催などを通じ県民への周知を図り、引き続き本県の新幹線整備に向けた議論の活性化、機運の醸成を図って参ります」
宮崎県は今年12月、延岡市で新幹線整備にむけたシンポジウムを開き、県民に経済波及効果などの調査結果を説明します。
