去年実施された兵庫県知事選挙でのSNSの運用を巡って、公職選挙法の疑いで刑事告発されている斎藤元彦知事とPR会社社長が、「利害誘導」の疑いでも追加で告発されたことがわかった。
※「利害誘導罪」…特定の、あるいは限られた範囲の有権者や選挙運動者に対し、その者又はその者と関係のある団体（寺社、会社、学校、組合、市町村等）に対する寄附などの特殊の直接利害関係を利用して投票を誘導した場合に成立します。また、利害誘導に応じたり、利害誘導を促した場合も処罰される。
（総務省ホームページより）
■告発「利害関係を利用して選挙運動へ誘導 公選法禁じる『利害誘導』にあたる」
告発状によると、斎藤知事は去年10月、選挙準備としてPR会社「メルチュ」に、「公約のスライド制作」や「メインビジュアルの企画・制作」などを発注し、翌月、後援会が代金を支払ったた。
「メルチュ」社長は公式応援アカウントの取得や記載事項のチェックなどの選挙運動をしていて、一連の行為が、利害関係を利用して選挙運動へ誘導した、公職選挙法が禁じる「利害誘導」にあたるという。
告発状は郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が作成し、9月5日付で神戸地方検察庁に提出された。
■斎藤知事と「メルチュ」社長 買収容疑で告発され書類送検される
斎藤知事と「メルチュ」社長は、買収容疑でも刑事告発され、ことし6月に兵庫県警が書類送検している。
神戸地検はことし2月、兵庫県警と合同で「メルチュ」の関連先を家宅捜索したほか、ことし8月には斎藤知事の任意聴取も行っていた。
一方、斎藤知事はきょう＝17日の定例会見でこの件を問われ、「選挙は適法に対応してきた」との認識を改めて示した。
斎藤知事：詳細は承知してません。選挙については適法に対応してきたという認識に変わりはありませんし、今後捜査に協力を求められた場合には、しっかり協力していきたいと考えています。
