鳥取県の平井知事が9月3日、広島市の中国電力本社を訪問。
政府が、原発周辺自治体への財政支援の対象地域を30キロ圏内に拡大する方針を示したのを受け、中国電力に対し、立地自治体と周辺自治体の格差の是正に向け財政支援を要望しました。
広島市の中国電力本社を訪れた鳥取県の平井知事。
8月29日に政府が、原発特措法に基づく財政支援の対象を原発の半径30キロ圏内の自治体に拡大する方針を決めたことを受けて、新たに対象となる米子市、境港市と連名で中川賢剛社長に要望書を手渡しました。
このなかで県と２市は、政府の決定をふまえ、防災対策費や人件費など中国電力の財政支援について、原発が立地する島根県側と同等にし、格差を是正するよう求めています。
鳥取県・平井知事：
国が考え方を変えたので、電力会社においても全国的に周辺と立地の差別というか、こうした差異を是非撤廃していただくように舵をきっていただきたい。
中国電力・中川賢剛社長：
島根県と鳥取県が等しくなるようにというのが知事の考え方だと思っているので、知事の考えに沿って今後検討を進めたい。
要望を受けて中国電力は、鳥取県側への財政支援について、国の動向を注視しながら検討していきたいとしています。
