石破総裁の進退は…自民党の総裁選前倒しをめぐる動きが加速する中、山陰両県選出の国会議員をはじめ、両県連の動きも慌ただしさを増してきました。
自民党の総裁選前倒しは、国会議員と都道府県連の代表者が8日（月）に署名した書面を提出することで実施の可否が決まることになっていて、前倒し実施の書面が過半数の172人に達すると臨時の総裁選となります。
こうした中、島根県連は5日に松江市で地元選出の国会議員も出席して役員会を開き、対応を協議しました。
その結果、意思を提出する当日の8日午前10時から改めて常任総務会を開き、県連としての意思を決定するとしました。
一方、国会議員の対応では、5日の島根県連の役員会に出席していた参議院の比例特定枠選出の舞立昇治議員と藤井一博議員は、報道陣の質問に応える形で自身の対応を表明しました。
舞立昇治議員：
私は総裁選前倒しは必要ないと、私なりの思いを語らせていただいた。
藤井一博議員：
私個人としては、前倒しの要求はしないと自分の立場としては話しました。
加えて、すでに4日までに対応を明らかにしているのが、衆議院島根2区選出で国交政務官を努める高見康裕議員です。
高見康裕議員：
（要求する）国政選挙で示された民意、これ以上大事なものはないと思っています。しっかりこの自民党が民意を正面から受け止めて、生まれ変わらなければ、私はもう未来はないと考えています。
石破内閣の政務官を務める立場ですが、SNSでも既に署名した書面を公開しています。
高見康裕議員：
その公務については、一切揺るがせにすることなく、その責任を全うした上で、政府における立場とは関係なく、今議論しなければいけないと思っています。
さらに石破総理の最側近で鳥取2区選出の赤沢経済再生担当大臣は、総裁選の前倒しは必要ないとの考えを示しています。
赤沢亮正経済再生担当相：
防災庁の設置とか、さらには今般の日米関税合意ですね、これを確実に実施していく。私は石破政権が責任を持って取り組むべき、確実に成し遂げるべき課題であると思っているので、総裁選の前倒しは必要ないと考えております。
一方、鳥取県連は、石破総裁を除く常任総務48人に対して、3日からメールなどで意思確認を進めていて、先ほど午後5時の時点での結果を公表しました。その結果、過半数を超える常任総務が総裁選前倒しを「要求しない」と回答したとして、県連としては「前倒しを要求しない」ことを決定しました。
全国の結果はどう出るのか、週明け8日（月）に決まります。
