2日に開かれた自民党の両院議員総会を経て、森山幹事長をはじめ党4役が辞意を表明、臨時総裁選の是非を問う手続きが始まるなど、石破政権にとって大きな局面を迎えています。
TSKでは1日に、赤沢亮生経済再生担当大臣に単独インタビューを行い、日米関税交渉の舞台裏などについて聞きました。
そして今回は、最側近として石破総理を支える赤沢大臣の思い、信念について迫ります。
安部大地記者：
自らを「石破総理の左腕」と話す赤沢大臣。自民党内で強まる「石破おろし」の動きを最側近としてどのように見ているのか、２人の関係性を深掘りします。
赤沢経済再生相：
石破総理はですね、本当に真摯な人というイメージです。神から与えられた使命を果たすという思いが強い人であり、そういう意味でブレが全くない。
2005年の衆院選で初当選した赤沢大臣、総裁選では一貫して石破総理を支持、「冷や飯食い」と自ら呼ぶ“非主流派”時代を含め、約20年に渡り石破総理と行動を共にしてきました。
赤沢経済再生相：
（私は）やりたいことがあって、絶対に正しいと思っているけど、（かつては）党内で力がなく、非主流派も非主流派で冷や飯食わされている立場だから、言ったところで誰も相手にしてくれない。
Ｑそうした中でも、石破総理を支持し続けたのは？
赤沢経済再生相：
真摯な人で、もちろん悪い人ではない、やりたいことについて、彼が総理になればやらせてくれそうだというのもある。そしてなんとなく（私が）「逃げ足が遅い」というのもあると思います。一番最後に逃げ遅れるというような。
赤沢経済再生相：
今は突然の“狂い咲き”状態で石破総理になったので、総理も私がやりたいことわかっているし、賛同してくれるので、「防災庁設置準備担当」と「賃金向上担当」という私からすれば、今まで自民党は過去10年以上に渡ってちゃんとやらなかった仕事をやれるポジションに自分がいる。
初めての大臣就任ながら、総理肝いりの政策を任されている赤沢大臣。
担当する「賃金向上」にも注力、政府が掲げる「2020年代に全国平均1500円」の目標達成に向け、一部の知事に直接働きかけるなど奔走しています。
赤沢経済再生相：
鳥取県からの「地方創生」と言われるものをきちっと成し遂げたい。その出発はやっぱり「最低賃金」だと私は思っている。選挙のたびに手を握って『暮らしていけるようにしてください』と有権者から言われるのは、国会議員にとっては恥もいいところです。明らかに今の最低賃金は、暮らしていける賃金になっていない。
鳥取・島根両県でも最低賃金は、国が示した目安を上回る70円を超える引き上げ額となる見通しで、支払う側の中小企業への影響が懸念される中、政府は目安を超えた部分を交付金で補填するなど支援を拡充する方針です。
赤沢経済再生相：
人手不足や資材価格の高騰で苦労しておられる中小企業、小規模事業者の皆さんに相当頑張ってもらわないといけないので、そこはよくわかっているので、政策を総動員して、しっかりと応援したいと思っています。
一方、7月の参院選の大敗を受けて自民党内で強まる「石破おろし」の動き。
総裁選の前倒しの是非を巡り駆け引きが活発化する中、赤沢大臣は前倒しを求めず石破総理を支持する考えです。
赤沢経済再生相：
連続性のある形で、今の仕事を続けてきちんと結果を出したいと思う。私自身にとっては、総裁選前倒しと言われても必要性は感じない。
「総理から『関税やってくれるか？と、骨は拾うから』と言われた。私は“石破大将軍”の副官であることを誇りにしているので、石破総理をきちんと支えたい。
最後に政治家として一番大切にしていることを聞きました。
赤沢経済再生相：
最も大切にしているのは「信無くば立たず」ということです。
政治家が目的をきっちりと達成していくためには、国民から信頼してもらって、あの赤沢がこういうことやりたいって言っているならきっとそれで間違いないんだろうと、そういうものになってないといけないというふうに思う。
最側近として石破総理を支える赤沢大臣。石破政権の信を問われる局面を迎えようとしています。
