深刻な被害状況となっている特殊詐欺事件。被害の防止を呼びかける警察の活動を支援しようと、岡山市の民間団体が９月２日、広報用の機材を贈りました。
機材は、映像や画像を表示できるモニターです。ＪＡ共済連岡山の青江伯夫会長が岡山県警本部を訪れ、工藤陽代本部長に贈りました。モニターは持ち運びができ、広報活動で特殊詐欺の手口などを紹介する際に使われるということです。
２０２５年、岡山県内で認知された特殊詐欺被害はすでに１５８件と、２０２４年の同じ時期より７４件増加。被害額は４億円近く増加し約５億６０００万円に上っています。
（ＪＡ共済連岡山 青江伯夫会長）
「（岡山が２０２４年の）３倍近い金額の被害がある。これは危機的な状況なのでわれわれも支援したいということで今回資材を贈った」
