政府は9月2日の閣議で、能登半島地震の復旧・復興のため、2025年度予算の予備費から新たに505億円を使用することを決定した。
石破首相は、能登半島地震復旧・復興支援本部の会合で、「1日も早く被災前の活気ある街並みを取り戻すため、政府一丸となって被災地の復旧と創造的復興を着実に進めていく」と強調。
その上で、「公費解体や公共土木施設の復旧の進捗対応に505億円の予備費の使用を閣議決定した」と明らかにした。
さらに、予備費を活用して公費解体を原則10月末までに完了することや、道路・港湾・海岸等のインフラ復旧についてもスピード感を持って取り組むことを、関係各位に指示した。
また8月6日以降、大雨による被害対応のため、24億円の予備費使用を決定した。
