半導体の研究や人材教育に力を入れる熊本大学が国の支援事業に採択されたことを受け、今後の事業の進め方などを話し合う戦略会議が２７日開かれました。
熊本大学は今年１月、半導体分野での研究を進め地域の発展をけん引する拠点として
国の支援事業に採択されました。これを受けて大学は今後の取り組みなどを話し合う『研究開発戦略会議』を立ち上げ、小川久雄学長を議長とし、木村知事や大西熊本市長、経済界の代表などを委員として加え、２７日初会合を開きました。
国からの支援は５年間で最大５５億円で、熊本大学は１０年後のビジョンとして『半導体集積地のモデル都市構築を先導』し、『世界中から多様な人材が集まる研究教育大学』を掲げています。
大学では「ユーザー産業の創出」や「インフラ対策」など、様々なテーマや課題に対して『社会共創ユニット』と呼ばれる研究グループを立ち上げ、課題解決や社会実装に向けて研究を進める方針で、戦略会議でアドバイスなどを行うとしています。
大学では今後、国内外の大学や大手企業などとも連携し、戦略会議の意見も聞きながら地域や世界規模の課題解決に向け事業を進めていきたいとしています。
