大手商社の三菱商事などで組織する企業連合が27日、秋田県沖などで進める洋上風力発電の建設計画から撤退すると発表しました。資材価格の高騰で採算が見込めないと判断したということです。
三菱商事などで組織する企業連合は、政府が第1弾として公募した2021年に、「能代市・三種町・男鹿市沖」と「由利本荘市沖」など国内3つの海域で洋上風力発電の事業者に選定されました。
県内2つの海域では、着床式の風車103基を設置する計画で、2026年3月の着工に向けて海底地盤や漁業影響の調査などが進められましたが、2025年2月、三菱商事は「計画をゼロから見直す」としていました。
そして、27日午後、三菱商事の中西勝也社長が会見を開き、「誠に遺憾ながら開発を取りやめざるを得ないという結論に至った。3案件の開発を取りやめざるを得ないことについて、当社としても断腸の思いである」と述べました。
中西社長は「企業連合を構成する各社とさまざまな手を尽くして検討したが、インフレや金利上昇などの影響で建設コストは2倍以上となり、4年前の応札以降、事業環境は大きく変化した。実現可能な事業計画を立てることは困難と判断した」と説明しました。
報道陣からは、秋田支店も撤退するのか問われ、中西社長は「（秋田支店などを）やめるとは思っていない。やはり継続すべきことは継続するべき。地域に寄り添った形などいろんな形で地域共生の仕方がある。支店も含めて、三菱商事グループの貢献もあると思っている」と支店を存続させる考えを示しました。
中西社長は28日以降、県庁に出向いて撤退の経緯や今後の関わり方を説明するとしています。
会見後、中西社長は武藤容治経済産業大臣に事業撤退を報告しました。この中で、武藤経産大臣は「今回の撤退は地元の期待を裏切るものであり、洋上風力全体に対する社会の信頼を揺るがしかねない案件だと私は考えている。日本における洋上風力の導入に遅れをもたらすものであって大変遺憾である」と強い口調で述べました。
また、鈴木知事は「極めて残念で極めて遺憾であると思っている。あれだけの国家肝いりのプロジェクトで、国を代表する企業が落札して、少々の状況の変化によるスケジュールの変更や見直しはあるかもしれないと思っていたが、撤退はないだろうと思っていたので大変な衝撃を持って受け止めている」と述べました。
そして、事業の対象の海域がある由利本荘市の湊貴信市長は「地域経済の活性化のみならず、観光振興にもつながる事業として大きな期待を寄せてきただけに誠に残念。早期に再公募に向け取り組んでもらえることを期待している」とコメントしています。
