厚生労働省は2026年度の概算要求として、高齢化の進展で社会保障費が増えたことなどから過去最大の34兆7900億円余りを計上しました。
厚労省の2026年度予算案の概算要求額は34兆7929億円で、2025年度の当初予算から4865億円ほど増えて過去最大となりました。
年金、医療、介護など高齢化に伴う増加額は、3516億円に上っています。
重点施策では、急速に医療機関が減少している地域で診療所を引継ぎ・開業する場合の支援に、20億円を要求するなど85歳以上の人口が増える2040年を見据え、医療提供体制の確保のため806億円を計上しています。
また物価上昇が続く中、中小・小規模企業に対する賃上げ支援や非正規労働者への支援に2022億円を計上しています。