坂井 学 防災担当大臣が２５日熊本を訪れ、記録的な大雨で被害を受けた熊本市や玉名市を視察しました。
坂井大臣は視察後、激甚災害に指定する方針についてこれまでの農地などに加え、公共土木施設などにも対象を拡大する考えを明らかにしました。
２５日、玉名市を訪れた坂井 学防災担当大臣。
一連の大雨でがけ崩れが発生した保育施設の被害状況を確認したほか、玉名市全体の被害について蔵原市長などから説明を受けました。
一連の大雨をめぐっては、８月１８日、石破総理大臣が熊本を含む全国を対象に農地などの災害復旧事業について財政支援を行う激甚災害に指定する方針を示していました。
坂井大臣は、２５日の視察後、農地に加えて新たに対象を拡大する考えを明らかにしました。
【坂井 学 防災担当相】
「公共土木施設の災害復旧事業の特例など５つの措置について全国を対象とした本激として」
「激甚災害に指定する見込みとなりました」
追加指定される見込みとなったのは、公共土木施設や図書館や体育館などの公立社会教育施設、私立の学校施設など５つで、復旧事業に対し国が財政支援を行います。
また、中小企業の被害額が１１億２０００万円に上っている玉名郡玉東町に対しては、『局地激甚災害』に指定する方針も併せて発表しました。
国は今後、閣議決定に向けた手続きを進めることにしています。
