コロナ禍以降、利用が落ち込む富山空港。
打開策として「民間のチカラ」を導入です。
富山空港の民営化を目指す県は、公募によって空港の新たな運営事業者を選定し、協定書を取り交わしたと発表しました。
県は、富山空港の利用者増加につなげるため民営化を進め、空港施設を保有したまま費用の一部を負担し、運営権を民間に託します。
＊新田知事
「空港運営にとどまらず、官民連携の相乗効果で『空港から地域を活性化させる』という提案」
22日の定例会見で新田知事は、空港の運営を担う事業者として東京の「日本共創プラットフォーム」を代表企業とする「JPiX・OCコンソーシアム」を選定したと発表しました。
この事業者は、和歌山県にある南紀白浜空港での運営実績があり、安全な空港運営のノウハウを持っていることや関係人口創出の実績があることなどが評価されたということです。
事業者の提案では、AIを活用した多言語観光案内など先進技術の導入、また旅行商品の開発による誘客などに取り組み、10年後の空港利用者数を53万7000人とする目標です。
事業期間は来年4月から10年間で、県は施設の維持更新費用や運営費用の負担金として、10年間で最大103億8800万円を拠出します。
＊新田知事
「成り行きに任せていたら富山空港の将来はないと思っている。民間活力の導入で厳しい競争下でも需要をつくりだしていくことが必要。10年後には(利用者数を)コロナ禍前程度には戻すという計画」
富山空港を巡っては新型コロナの影響で一部の国際線で運休が続き、さらに先日、全日空は12月から2月にかけて札幌便の一部運休を発表しました。
県によりますと、昨年度の空港の利用者数は39万人あまり。
コロナ禍で大きく低迷し、回復していません。
こうした中で、県は官民連携で路線の充実、利用者増加に取り組みたいとしています。
「民間のチカラ」による今後の展開に注目です。
