コンビニや駅などで有料で貸し出されているモバイルバッテリー。
お出かけの際の緊急時にも役立ち、別の店舗での返却もできる利便性から、利用している人も最近増えているといいます。

50代：
関西から来ているが、旅に来たとき急に充電がほしいときに使う。

このレンタル用モバイルバッテリーをめぐり、今、あるトラブルが起きていることが分かりました。

レンタルモバイルバッテリーが返却されず、フリマサイトで転売されていたということです。

「イット！」が調べてみたところ、複数のフリマサイトでレンタル用のモバイルバッテリーの販売を確認。

転売されていたのは1個で500円程度。3個セットで1250円前後の金額です。

全国に展開するChargeSPOTのレンタル料金は30分未満165円。
しかし、フリマサイトに出品されているこれらのレンタルバッテリーの多くは、借りたまま返さない、いわば“借りパク”をしたうえで転売されている可能性があるといいます。

運営会社INFORICH・橋本祐樹取締役：
レンタルする人の0.5％ぐらい返ってこないぐらいの数字感。（Q.返却しなかった場合のペナルティー）現時点では、利用料金と違約金合わせて4080円（税込み）を支払う。

違約金が発生するのはレンタル開始から5日後。
ただ、違約金を払ったとしても、モバイルバッテリーを買い取ったことにはならないと利用規約に書かれているといいます。

さらにフリマサイトを調べると、人気アイドルグループとコラボしたレンタル用のモバイルバッテリーは6000円で売れていました。

こうしたコラボバッテリーは3000本ほどしか展開されていないレア商品のため高額転売されているとみられます。

ChargeSPOTによりますと、転売で売られているモバイルバッテリーには次のようなリスクがあるといいます。

運営会社INFORICH・橋本祐樹取締役：
リチウムイオンの特性上、やはり経年劣化はございますので、経年劣化に合わせて、あとはすごく暑いところに置きっぱなしにされるなどなど、安全に管理できないリスクは相当程度存在するかと思う。

弁護士によりますと、レンタルバッテリーの転売には刑事罰が科される可能性があるといいます。

橋下綜合法律事務所・溝上宏司弁護士：
転売を目的としていたというのであれば窃盗罪が成立することになると思う。後になって転売を思い立ったとしても横領罪が成立する可能性は非常に高い。

「イット！」の取材に対し「メルカリ」は、今回の転売が規約に抵触するとの確認が取れたとしたうえで、禁止出品物として商品削除などの対応を実施しているといいます。

LINEヤフーは、法律やガイドラインに違反するものについては削除の対応を行うとしています。