岡山県は８月２１日、アメリカのトランプ大統領の関税政策に伴う対策などを含めた一般会計で約１２億円に上る補正予算案を発表しました。
発表された補正予算案は、約１２億２７００万円となりました。このうちトランプ関税の対策では、事業者がアメリカ以外に販路を拡大するため自動車関連の大規模な展示会に出展する際の支援に約１億１０００万円。事業者に対する資金繰りの支援拡充に、約２６０万円を盛り込みました。
このほか燃料費高騰に伴ってバスやタクシー、フェリーなど公共交通事業者への支援に約１億７０００万円も盛り込みました。この補正予算案は、来月４日に開会する９月定例岡山県議会に提案されます。
