今月、九州地方をはじめ各地で相次いだ大雨について、政府は「激甚災害」に指定し自治体を支援する方針です。石破首相は18日午後、「全国を対象に激甚災害指定する」との方針を記者団に明らかにしました。

6日から九州地方など全国で相次いだ記録的な大雨では、すでに、熊本県、鹿児島県、山口県、石川県にある17の市と町で災害救助法の適用が決まっています。

こうした中、政府は、農地や農業施設などの復旧にかかる費用の見込み額が一定の基準を上回ったとして、全国を対象に国が復旧にかかる費用を支援する「激甚災害」に指定し、自治体の費用を支援する方針です。

内閣府によりますと、農地や農業施設などの復旧費用にかかる国からの補助率は通常の災害では86％のところ、激甚災害に指定されると、97％までかさ上げされます。

今後、被害の把握が進展すれば、適用の対象が追加となる可能性もあるとしています。

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社会部

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