県内の最低賃金を協議する広島労働局の諮問会議はきょう、物価高などの状況をふまえ時給を過去２０年あまりで最大の６５円引き上げ、１０８５円とする答申をまとめました。
最低賃金は、毎年、国の審議会が示す目安額をもとに各都道府県の地方審議会が引き上げ額を決めています。
県内の最低賃金について労働組合と企業側の代表や有識者が協議した結果、国の目安の６３円より２円高い６５円引き上げ時給１０８５円とする答申をまとめました。
６５円の引き上げ幅は最低賃金が、時給で示されるようになった２００２年以降過去最大で、審議会は物価高や賃上げのほか企業の価格転嫁が十分に行われていないことなど県内の情勢をふまえこの額を引き上げる結論に達したとしています。
新たな「最低賃金」は今年１１月１日から適用される見通しです。
