大阪府寝屋川市は、旅館業法による条件などを緩和して民泊の営業を許可する「特区民泊」からの離脱を表明し、大阪府を通じて国に認定の廃止を申し立てたことを明らかにしました。
インバウンドが急増するなか、国は「特区民泊」の制度を開始し、大阪府では36市町村が実施可能エリアとなっています。
一方、この制度の下で民泊が急増した大阪市では、地元住民がごみや騒音などで住環境悪化による影響を訴えるケースが相次ぐなど、”トラブル”も問題視されています。
そんななか、実施可能エリアの一つである寝屋川市は今月7日、認定廃止のために国に具体的な続きを取るよう求める申立書を大阪府に提出たことを明らかにしました。
寝屋川市の広瀬慶輔市長は「本市に暮らす人の満足度を最大化したいとするまちづくりの方向性と、旅館業法の規制を緩和してまで旅行者等を受け入れる特区民泊が目指す方向性は、大きく異なるものです」「住宅都市としての新たなブランド構築に、中長期的な戦略を持って臨んでいる今の寝屋川市には、特区民泊は不要であると判断しました」とコメントしています。
