生成AIを使った検索サービスに記事や画像を無断で利用されたとして、読売新聞社が21億円あまりの損害賠償を求めてアメリカの新興企業を提訴しました。
アメリカの生成AI事業社「パープレキシティ」は、インターネット上で利用者が質問を入力すると、生成AIが自動で回答するサービスを提供しています。
読売新聞グループ本社によりますと、2025年2月から6月までの間にこのサービスの回答を作るために約12万本に上る記事が利用されたと訴えていて、「このようなただ乗りを許せば、取材に裏付けられた正確な報道に負の影響をもたらし、民主主義の基盤を揺るがしかねない」と指摘しています。
国内の大手報道機関が記事の利用をめぐって生成AI事業者を提訴するのは初めてだということです。