ロシアのプーチン大統領は、JT（日本たばこ産業）の現地法人を、ロシア企業の一時管理下に置く対象を7社に拡大しました。
プーチン大統領は6日、「JTIロシア」など販売や経営管理を担う3社を一時的に管理下に置く大統領令に署名しました。
5日にも、たばこの製造を担う4社を対象としていて、今回の措置によって、工場だけでなく、販売や経営管理を担う企業もロシア企業の管理下に置かれます。
これにより、JTグループは製造から販売に至る現地事業の経営権を事実上失う見通しです。
日本政府は5日の措置を受けてロシア側に抗議し、撤回を求めていました。
ロシア外務省は、外国企業の資産を一時的に管理下に置くのは「露骨な敵対的行為への対抗措置だ」と主張しています。
