通信大手、ソフトバンクは熊本を含む全国４６の道府県などの森林保全を支援するプロジェクトを始めると発表しました。
このプロジェクトは、企業版ふるさと納税制度を活用して全国の４６道府県と東京の八王子市に総額４０億円を超える寄付を実施するものです。
全額を植樹に充てた場合、１５年間で１８０万本になるとしています。
このほか『ＰａｙＰａｙ』などグループ企業が提供する１６のアプリやサービスを利用することで抑制されるＣＯ２排出量に応じてソフトバンクが植樹を行う『ネイチャーバンク』もスタート。
試算では、この取り組みにより、５年間で約３５万本の植樹ができるということです。
