アメリカのトランプ政権は、新たに韓国やブラジルに対する関税率を発表し、韓国は15％に引き下げる一方で、ブラジルは合わせて50％に引き上げられました。
トランプ大統領は30日、韓国への関税を25％から15％に引き下げることで合意したと発表しました。
日本やEUと同じ関税率で、トランプ氏は「韓国はアメリカが管理する投資計画に対して日本円で52兆円あまりを拠出し、エネルギー製品を約15兆円分購入する」としています。
トランプ氏は今後2週間以内に韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と会談し、詳細を詰める方針です。
一方、トランプ氏はブラジルからの輸入品に新たに40％の追加関税を課す大統領令に署名しました。
「相互関税」と合わせ50％の関税が課せられることになり、各国への税率で最も高い関税となります。
ただ、オレンジジュースや航空機など、アメリカに悪影響を及ぼす多くの品目が対象から除外されました。
追加関税の理由について、ホワイトハウスはボルソナロ前大統領への「政治的な迫害」だと説明しています。
発動までには1週間の猶予が設けられていて、譲歩を迫る狙いもあるとみられます。
