ガソリンの暫定税率の廃止に向け、財源などの課題について与野党で議論を深めたい考えです。
公明党・斉藤代表：
財源をどうするのか、恒久的な財源1.5兆、野党の皆さんもそういう問題に対して建設的に議論していこうと。大変、素晴らしいことだと思います。
31日午前の公明党の会合で斉藤代表は、年内の暫定税率の廃止を記した与野党の合意を評価しつつ、「恒久的な財源」や「現場への徹底」などを課題として挙げました。
各党の実務者による協議が8月1日から始まる予定で、斉藤氏は「安心して将来設計ができる制度になるよう議論に加わっていきたい」と述べました。
青井実キャスター：
与野党が合意したということですが、ガソリンの暫定税率が廃止された場合いつから、そしてどれくらいガソリンの価格が安くなるのか見ていきたいと思います。
まずは現在の価格を見ていきましょう。ガソリンの本体価格に暫定税率約25円を含むガソリン税などの税金が含まれております。現在は価格高騰を受けまして、1リットル当たり10円の補助金も支給されている状況です。もし、廃止された場合は暫定税率約25円がなくなり、現在支給されている補助金もなくなります。つまり現在よりも単純計算で15円安くなるとみられています。
例えば、最近の全国平均のレギュラーガソリンの価格が174円なので、15円引きますと159円になるということです。ニッセイ基礎研究所の上野剛志主席エコノミストの試算によりますと、暫定税率がなくなって補助金もなくなった場合、消費税率などを含めると1リットル当たり約17円安くなりますので、年間で世帯当たりの年間購入費は7155円減るとみられています。
宮司愛海キャスター：
特に車によく乗る方の負担軽減につながると思うんですが、具体的にいつから安くなるのか一番大事ですよね。
青井実キャスター：
今回の与野党6党の合意では年内のできるだけ早い時期に廃止となっているんですが、野党側は11月1日の施行を目指しているということです。
柳澤さん、行われるのかということですけども。
SPキャスター・柳澤秀夫さん：
その前に野党側も足並みが一致しているとは言えない部分があるんですね。それと、一番の問題は財源の問題ですよ。暫定税率をなくしたものの、一方で増税なんていう話にならないか。与野党が合意しているとはいっても、まだ一筋縄ではいかないという感じだと思いますね。
青井実キャスター：
さらに見ていきたいんですが、ガソリン暫定税率を巡っては廃止した場合困るんだよという批判の声も上がっているんです。島根県の丸山知事です。島根県と県内市町村で31億円近い歳入の減少で影響は大きいんだと。減税をするだけって全く政策でも何でもないと。減税をしたあとの扱いはどうするんだということで批判をしているわけです。
柳澤さん、地方の税収が減ってしまうというのはどうしましょう？
SPキャスター・柳澤秀夫さん：
同じ地方でも車が一人一台ないと生活できない皆さんにとってはいいんですよ。ただ、地方税収は暫定税率から来ていたわけですからそこをどうするか。地方税収については手当てをしないと、またなかなか落ち着きどころが見えてこないと思います。
青井実キャスター：
明日から8月ですが関税交渉の行方もあります。臨時国会も明日から始まります。8日には両院議員総会自民党の開催があります。石破さんいろいろやることになりますね。
SPキャスター・柳澤秀夫さん：
熱い8月になりそうですね。参議院の総括を含めてそのあと、両院議員総会でどうなるのか。本当に目の離せない熱い熱い夏になりそうですね。
