通信キャリア大手のソフトバンクは企業版ふるさと納税を活用し、全国の森林保全活動を進めると発表しました。福井県は、2025年度の寄付を造林事業に充てます。
森林保全活動は、脱炭素社会の実現を目指すソフトバンクの宮川潤一社長らが30日、東京都内で発表しました。
全国的に放置林が問題となっている中、ソフトバンクは森林保全を進めようと、企業版ふるさと納税制度を使い、2040年までの15年で全国の自治体に約40億円を寄付するということです。
福井県は、2025年度分を造林事業に活用します。
ソフトバンクの宮川社長は「エネルギーを使う企業だからこそ、再生エネルギーの開発や二酸化炭素の削減にも責任を持って取り組んでいきたい」と強調しました。
