伊東市の田久保眞紀 市長が市長選を前に報道機関から依頼された経歴調査票に「東洋大学卒業」と記入しながらも、実際には「除籍」となっていた問題で、静岡県警は7月28日、同市にある建設会社の社長が出した告発状を受理しました。
伊東市の田久保眞紀は、5月25日に行われた市長選を前に報道機関から依頼された経歴調査票に「東洋大学法学部卒業」と記していたものの、実際には除籍となっていたことがわかっています。
これを受け、市内にある建設会社社長の男性は7月7日、田久保市長が「報道各社に対し、平成4年3月に東洋大学法学部経営法学科を卒業した旨の虚偽の情報を伝達して、この情報を広報させ、当選を得る目的を持って自らの経歴に関し、虚偽の事項を公にした」として、公職選挙法違反の疑いで警察に告発状を提出しました。
こうした中、静岡県警が7月28日、改めて告発者の男性から話を聞いた上で、告発状を受理したことがわかりました。
警察は今後、経歴調査票に「卒業」と記載した経緯と共に田久保市長が除籍されたことを今回の問題が浮上するまで認識していなかったのかなどについて調べるものとみられます。
田久保市長をめぐっては学歴詐称問題が浮上した際、市議会の正副議長に“卒業証書”とされる資料を見せていましたが、百条委員会が提出を請求した際には刑事告発されていることを理由に「重要な証拠になる。日本国憲法および自己に不利益な供述を強要されない権利に基づき拒否した」と拒んでいて、警察の捜査に市長がどう対応するのか注目されています。
