日米関税交渉の合意を受け、石破首相は25日、与野党の党首に内容を説明したが、野党各党からは合意文書を作成していないことについて懸念の声が相次いだ。
石破首相は、当初アメリカ側が主張していた25％より低い15％の相互関税などで合意したと説明したうえで、「合意の着実な実行を果たしていく」と強調し、理解を求めた。
会談後の取材に対し立憲の野田代表は、「きちっとした合意文書がなく、解釈の違いが地雷原になるのではないかと申し上げた」と述べたうえで、「解釈の仕方によってまた揺さぶられていく可能性は、どの党も懸念として持っていた」と強調した。
また、8月1日に召集される見通しの臨時国会の会期を自民党が5日までと提案していることについて、石破首相に対し「本当に国益に沿った合意になったのか、しっかり国会で検証しなければいけない」として、一定の審議時間を確保するよう要請したと述べた。
国民民主党の玉木代表は、「不安が高まったという内容だった」との認識を示し、「両国で合意した共同文書のようなものを出すべきだと申し上げたが、作る予定はないということだった」と、党首会談での石破首相とのやりとりの一端を明かしたうえで、「25％に戻るかもしれないという状況が今も継続している、というのが正確な理解だ」と懸念を示した。
さらに、玉木氏がいつまで首相を続けるのか問いただしたのに対し、石破首相は「進退に関わることは言っていない」と応じて退陣報道を否定したということで、玉木氏は「続投への強い意欲を感じた」と述べた。
参院選で躍進し党首会談に初めて出席した参政党の神谷代表は、会談後の取材に「直接交渉が必要なのではないか。（国益に）かなっていない」などと感想を述べた。
