アメリカのルビオ国務長官はハーバード大学の国際交流プログラムをめぐり、大学側が適格かどうか調査を始めたと発表しました。

ルビオ国務長官は23日、国際的な学者や研究者、学生などを受け入れるハーバード大学の国際交流プログラムをめぐり、大学側が受け入れ資格を維持できるか調査を開始したと声明を出しました。

こうした受け入れの際、大学側はビザ取得などの支援をしますが、国務省は「外交政策の目的を損なわず、安全保障上の利益を損なわない」ことが必要だとし、圧力をかけた形です。

ハーバード大学をめぐっては、留学生などがキャンパス内で反イスラエルのデモを行ったことを理由に、政権が助成金の凍結を通告し、訴訟になっています。

大学側は国務省の調査について「またしても政権による報復で、憲法上の権利の侵害だ」と非難した上で、「学者や留学生などのビザ申請や渡航の支援を続ける」としています。

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