経済産業省は25日、日米での関税交渉合意を受けて対策本部を開催した。

武藤経済産業相は出席した局長などに対し、中小企業を含めて賃上げや国内投資が進む環境をしっかり作っていく必要があるとした上で、「産業や地域への影響を見極め、追加的な対応を躊躇なく行うべく、最優先かつ全力での対応」や、各業界や企業とのコミュニケーションを緊密に取り、フォローするよう指示した。

日米の関税交渉では、焦点となっていた自動車に対する追加関税が25％から半分の12.5％に引き下げられ、これまでの税率2.5％と合わせて15％となった。

また、非関税措置については、CEV（クリーンエネルギー車）に対する補助金を見直すことで合意した。

現在、日本での補助金は、EV（電気自動車）と比べて、トヨタ自動車やホンダが得意とする水素で発電して走るFCEV（燃料電池車）への補助金が倍以上高く設定されている。

アメリカは、テスラがEVで先行する中、FCEVをより優遇する補助金は日本のメーカーが最も恩恵を受ける形になっていると指摘していて、経産省は見直しに向けて今後アメリカ側と議論するとしている。

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