アメリカのトランプ政権との関税交渉をめぐり、石破総理は、8月1日から日米の相互関税が15％になると明らかにしました。
大分県内経済への影響について、専門家は懸念は残ると指摘しています。
日米関税交渉は、日本時間のけさ合意し、当初、25％まで引き上げられるとされていた相互関税は8月1日から自動車も含め15％で合意しました。
また、コメについても毎年、関税をかけずに一定量を輸入している「ミニマムアクセス」の枠を維持したうえで、アメリカからの輸入割合を拡大するということです。
今回の関税合意を受けて養殖ブリの輸出に取り組む県漁協の担当者は、「アメリカへの輸出のハードルは前より下がった感じはある。少しづつ前に進んで行けるのではないか」と話しています。
一方、専門家は関税率は当初より低くなったものの、県内経済に影響を及ぼす懸念は残ると指摘します。
◆大銀経済経営研究所 川野恭輔業務本部長
「アメリカ向けに輸出している養殖ブリや和牛といった農水産物。自動車産業への影響というのが懸念されるということがあります」
ただ、コメ農家への影響については、「ミニマムアクセスの枠が維持されているので、相対的に見ると、現時点で大きな影響はないのではないか」との見方を示しています。
