石破首相は23日午前、8月1日からの相互関税が15％、自動車への関税が15％で合意したと明らかにしました。
今回の合意についてアメリカ側はどのように受け止めているのか、ワシントンからFNNワシントン支局・千田淳一記者が中継でお伝えします。
トランプ大統領が赤沢大臣との2度目の直接交渉に臨むなど、ようやくこぎつけた日本との合意の背景には、政権の焦りと譲歩も垣間見える内容となりました。
アメリカ・トランプ大統領：
私は歴史上最大の貿易協定に署名した。その協定を日本と締結した。
成果を強調したトランプ氏ですが、関税合意は日本で5カ国目と停滞感は否めず、大幅な関税の引き下げは焦りや譲歩の裏返しとの見方もあります。
アメリカのブルームバーグは「ポジティブなサプライズだ」と見出しを打った上で、「政治的な不確実性に見舞われている日本にとって、今回の合意は歓迎すべき朗報だと市場関係者が受け止めている」と伝えています。
また、CNBCは「日本への15％の関税でほっとしたのは、これまで高い関税を示されていたから」とし、最初に示された関税率がその後の意思決定に影響を与える心理的現象の「アンカリング効果」があったと分析しています。
トランプ政権としては、日本との合意を踏まえて今後、EU（ヨーロッパ連合）や中国といった巨額の貿易赤字国に焦点を当てる方針です。
