参院選と同時に行われた愛知県豊橋市の新アリーナの賛否を問う住民投票で、「賛成」の多数が確実となりました。
7月20日、東海テレビと中日新聞が実施した出口調査では、豊橋公園に新アリーナなどを整備する事業の継続について、「賛成」と投票した人がおよそ6割を占めました。
19日まで期日前投票所で実施した出口調査でも、賛成が反対を大きく上回っていて、賛成の多数が確実となりました。
新アリーナをめぐっては、2024年11月に事業の中止を公約に掲げた長坂尚登市長が当選して以降、推進派が多数を占める市議会と激しく対立し、市を二分する議論が続いていました。
住民投票の結果に法的な拘束力はありませんが、長坂市長は賛成が多数だった場合は結果を尊重し事業を進めると明言していました。
