2024年8月に敦賀市の職員が自殺した問題で「上司のパワーハラスメントなどが原因」とした市の第三者委員会の調査報告を受け、市は18日、その上司にあたる男性職員を停職6カ月の懲戒処分としました。
懲戒処分を受けたのは、敦賀市の課長級の51歳男性職員です。
市の第三者委員会は、敦賀市役所に勤務していた当時38歳の男性職員が自殺したことを巡り、上司に当たるこの職員からのパワハラなど、職場のストレスが原因とした調査報告書を9日、市に提出しました。その中では、他の職員の前で大きな声で叱責する、業務の一部を取り上げるといった行為をパワーハラスメントに認定していました。
報告書を受けて市は、上司の男性職員を停職6カ月の処分としました。この処分は免職についで重い処分だということです。また、市長自身の報酬について月額10分の2を3カ月、減額する条例改正案を9月議会に提出する方針です。
懲戒処分を受けた男性職員は市に対し「ご遺族には直接謝罪したい。迷惑をかけて申し訳ない」と話しているということです。
市は、市長直轄の組織で再発防止プロジェクトチームを設置し、来週にも1回目の会合を開くとしています。
