学歴詐称問題をめぐり市議会の百条委員会から“卒業証書”とされる資料の提出を求められていた伊東市の田久保眞紀 市長でしたが、期限として定められていた7月18日午後4時までに応じることはなく、代わりに“回答書”を提出しました。
田久保市長をめぐっては伊東市の広報誌などに東洋大学法学部卒業と記す一方、実際は除籍だったことがわかっていて、市議会では市長の学歴など事務手続きについて調査するため、地方自治法に基づき強い調査権限を有する百条委員会を設置しています。
7月11日に開かれた1回目の委員会では市の企画部長と秘書広報課長に出頭を求め、証人尋問の中で秘書広報課長が田久保市長から“卒業証書”を見せられたことを明らかにしたため、委員会として“卒業証書”とされる資料を18日午後4時までに提出するよう市長に求めました。
こうした中、18日午後4時前に市議会の中島弘道 議長などと面会した田久保市長は卒業証書を持参せず、代わりに“回答書”を提出しています。
田久保市長は7日に開いた会見で、“卒業証書”を在籍期間証明書や上申書とともに検察へ提出した上で辞職する考えを明らかにしていますが、百条委員会は特に必要があると認められる場合には関係者の出頭や証言、記録の提出を請求することができ、正当な理由なく拒んだ時には6カ月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金を科されるほか、虚偽の陳述をした場合も3カ月以上5年以下の拘禁刑となるなど刑事罰が規定されていて、委員会側の反発は必至の状況です。
田久保市長は回答書に「ご請求のありました秘書広報課長が確認した市長の卒業証書とされている書類につきましては、その提出を拒否いたします」と記した上で、理由について「私は現在、公職選挙法違反で刑事告発をされていることから、本件記録の提出請求は、私自身の刑事訴追につながる可能性のある事項に関するものと言えます。よって、提出の拒否は、日本国憲法第38条第1項に保障された、自己に不利益な供述を強要されない権利に基づくものであり、地方自治法第100条第3項にいう正当な理由に該当いたします」などとしています。
