事実上の政権選択選挙と位置づけられる今回の参院選。
物価高対策や消費税減税に加え、「外国人」という言葉も注目され、急速に支持を拡大している政党も。
ただ、中には根拠のない情報もSNSに拡散している。
7月15日、厚生労働大臣が3つの主張を否定する一幕があった。
一つずつ見ていく。
・「生活保護の支給で外国人優遇。中国人受給者数は5年間で2倍に増えた」
→中国国籍の保護世帯は2018年度9059人→2023年度9471人、約4.5％増で倍増の事実はない。外国人を優先もしていない。
・「外国人の国民健康保険料の未納額が年間4000億円」
→国籍問わず、国全体の未納額が2022年度1457億円。厚労省の認識と違う。
・「高額療養費制度で外国人を優遇している」
→医療費にしめる外国人の割合は1.39％、高額療養費の支給に占める割合は1.21％で、外国人の割合が高いことはない。
外国人に関する話題が注目されている今回の参院選。
北海道選挙区の候補者も持論を展開している。
誰が発信しているのか、どんな根拠があるのか、私たちも真偽不明な情報をうのみにしない姿勢が必要だ。
